返還金の賠償請求　1465万円が回収不能　補助金不正請求事件

1業者が請求に応じず　町は訴訟提起の方針

住民訴訟の結果を踏まえ提訴を判断

【上】鹿児島地裁の建物と法廷(裁判所ウェブサイトより)
【下】屋久島町が国に提出した工事の検査調書

　屋久島町が水道工事で補助金を申請する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金の返還命令を受けた問題をめぐり、返還に至った責任は工事業者にあるとして、町が業者側に賠償請求した約1668万円のうち、約1465万円が回収不能になっていることがわかった。最も工事が遅れた業者が請求に応じていないためで、町は近く訴訟を提起して賠償請求する方針だ。

回収見込みは約203万円のみ

　町総務課と生活環境課によると、町が6業者に対して賠償請求したのは計1667万7534円。そのうち昨年末までに支払いがあったのは5業者からの計152万9322円で、分割で納付予定の分も含めると、今年度中に202万9322円の支払いが見込まれている。一方、残りの1464万8212円については、最も工事が遅れた1業者が支払いに応じていないため、回収不能になっているという。

町「業者の責任」⇔
住民訴訟の原告「町幹部の責任」

　補助金返還の法的責任をめぐっては、これまで町は「工事遅延を招いた業者にある」と主張しており、昨年7月に6業者に対して賠償請求をした。一方、返還の責任は虚偽報告をした町側にあるとする町民が昨年8月に住民訴訟を提起し、荒木耕治町長ら幹部3人に約1668万円を賠償するように求めている。

町、鹿児島市内の弁護士に相談中

 町総務課は取材に「1業者については、担当者が事務所を訪ねても話し合いに応じてもらえない状況で、支払いの見込みが立っていない」と説明。現在、損害賠償請求に向けて鹿児島市内の弁護士に相談中で、いま係争している住民訴訟の結果を踏まえて、訴訟を提起するか否かの最終判断をするとしている。

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