予定価格15億円超の入札　公取委「町は業者に事情を聴く必要がある」　新ごみ処理施設建設

真辺町議の調査に公取委「競争が働いたとは言い切れない」と指摘

3月議会で業者への聴き取りなど求める方針

屋久島町が公開した新ごみ処理施設の完成イメージ図(町報やくしま2月号より)

 屋久島町の新ごみ処理施設の建設業者を決める入札で、事前公表されていた予定価格を15億円上回る金額が入札された問題をめぐり、公正取引委員会が「入札した業者に町が事情を聴く必要がある」との見解を示していることが、屋久島町議会の真辺真紀町議の調査でわかった。入札に参加した2社のうち、1社が予定価格を超える金額を提示したことについて、公取委は「競争が働いたとは言い切れない」と指摘。真辺町議は3月議会で町執行部に対し、入札業者への聴き取り調査の実施などを求めるとしている。

価格競争がない状態で建設業者を決定

　今回の一般競争入札は昨年11月に実施され、テスコ(本社・東京都)と川崎技研(本社・福岡市)の2社が参加した。事前公表されていた予定価格(税抜き)の24億6100万円に対して、テスコが24億4870万円を提示して落札。その一方、川崎技研は予定価格を超える入札が無効になることを知っていながら、予定価格を約15億円も上回る39億5000万円で入札し、実質的に価格競争がない状態で建設業者が選定された。

川崎技研は「なぜ予定価格を超える入札をしたのか？」

　真辺町議によると、公取委への聴き取り調査は2月17日に実施し、独占禁止法などに関する相談を受け付ける官房総務課が対応した。予定価格が事前公表されていたにもかかわらず、入札に参加した2社のうち1社が予定価格の15億円超で入札したことについて、同課の担当者は「競争が働いたとは言い切れない」と指摘。川崎技研の入札額は疑問だとして、「町は入札業者に対して、なぜ予定価格を超える入札をしたのか、事情を聴く必要がある」との見解を示したという。

関連予算　3月議会で提案へ

　新ごみ処理施設は2023年度に着工予定。本体建設費(税込み)は約26億9000万円で、3月7日に開会する町議会3月定例会に関連予算が提案される。

　今後、真辺町議は複数の町議と調査を進め、3月定例会で町執行部に対し、川崎技研への聴き取り調査を促すなどして、適切な対応を求めるとしている。

 公正取引委員会は、独占禁止法を運用するための国の機関。民主的な自由経済を発展させるため、公正で自由な競争を促進することを目的に内閣府の外局として設置されている。

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