勤務記録の改ざん指示 町「課長でなく係長」 屋久島町営牧場 過重労働死問題
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屋久島ポスト – The Yakushima Post
産業振興課長「雑談だったので、対応が必要との認識はなかった」➡ 遺族「管理監督を怠り無理な業務をさせていた」
2019年8月に屋久島町営牧場で男性職員(当時49)が過重労働で死亡した問題をめぐり、牧場を所管する町産業振興課長が現場職員の増員要請について、「雑談のような形で行われたものであり、取り立てて何らかの対応が必要なものとの認識は無かった」と、公務災害の請求を審査する地方公務員災害補償基金に主張していたことが町関係者への取材でわかった。
課長「正規の交渉や地公法上の措置要求ではない」
増員要請は職員が亡くなる約4カ月前にあり、「仕事がきついので、職員を増やしてほしい」との求めに対し、課長は「予算がなくて、すぐには無理だが、考えておく」と、その場で断った。だが、死亡後に同支部へ提出した文書で、課長は増員要請について「雑談」だったとの認識を示したうえで、「正規での形での勤務条件に関する交渉や地公法上の措置要求ではなく」「その後も同様の申し入れ等がなされた事実も無い」と主張。一方で、遺族は「(課長は)管理監督を怠り無理な業務をさせていた」などと反論していた。
遺族「町の指示で勤務記録が改ざんされていた」
職員の公務災害をめぐっては、同基金の鹿児島県支部は当初、町が提出した勤務記録の労働時間が短いことを理由に公務災害には当たらないと判断した。それに対し、遺族は勤務記録の労働時間が「町から週40時間以下になるように改ざんを命じられていた」と訴え、実際の労働時間を記録した文書を提出。その結果、同支部は2月14日に過重労働で心筋梗塞を発症したことによる公務災害と認めた。
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