総事業費1700万円、町は業者の「言い値」で契約したのか？ 屋久島町海底清掃事業・住民訴訟

原告、町は予定価格の設定を怠りJTBパブリッシングの「言い値」で契約
➡ 町、予算の議会承認で「予定価格を設定しなかった瑕疵は治癒」

町は参考見積額に対し200万円増額を提案していた!?

【上】JTBパブリッシングが屋久島町に提出した総事業費1698万9918円となる見積書の一部【下左】海底清掃事業を請け負ったJTBパブリッシングが入るJTBグループのロゴとスローガン【下中・右】「屋久島町ふるさと納税」と屋久島町のロゴ(町ウェブサイトより)

 ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。

　この訴訟の第2回口頭弁論で被告の町は、町が法的に義務付けられた「予定価格」を設定せずに、業務を委託したJTBパブリッシング(本社・東京都江東区)と特命随意契約を結んだことについて、町議会が予算案を承認したことを理由に、「予定価格を設定していなかった瑕疵は治癒された」と主張した。原告の渡辺千護町議は、町が同社から出された見積書を精査することなく、「同社の『言い値』のまま契約した」などと訴えていた。

 予定価格は、国や地方自治体などが公共事業を発注する際に事業費の上限として決める金額で、予算決算及び会計令や地方自治法、各自治体の契約規則などで設定することが定められている。

JTBパブリッシングが2022年7月11日付で町に提出した総事業費1698万9918円となる見積書(モザイクは屋久島ポストが加工)

町議「見積額に対し適切な金額であるか否かを精査しなかった」

　準備書面で渡辺町議は、JTBパブリッシングが2022年7月11日に総事業費1698万9918円の見積書を提出したことを受けて、町は7月13日に見積書と同じ金額で同社と特命随意契約を結んだと指摘。その際に、町は地方自治法や屋久島町契約規則で定められた予定価格の設定を怠り、「同社が提示した見積額に対し、被告が適切な金額であるか否かを精査することなく、同社の『言い値』のまま契約した」と主張した。

　さらに渡辺町議は、予定価格について「公共事業の支出を適正に抑えるために、複数の業者から参考見積もりを取るなどして、一般社会における適切な金額に設定することが求められる」と説明。それを踏まえ、総事業費1698万9918円での契約に対して、「同社が提示した見積額を、被告がそのまま契約金額にしたことは明らかである」と主張した。

町「予算額=予定価格という共通認識で契約」

　それに対し、町は「本件事業の如き事業について実績がなく、JTBパブリッシングの見積額を契約金額として相当だと判断した」としたうえで、「予算額=予定価格という共通認識の下契約事務処理を行った」と説明。さらに、この事業の予算案が2022年6月の町議会定例会で承認されていることを理由に、「予定価格を設定していなかった瑕疵は治癒されたものと解される」と反論した。

JTBパブリッシングが2022年5月10日付で町に提出した総事業費1480万7650円となる参考見積書。屋久島町は内訳を全面黒塗りして開示した(モザイクは屋久島ポストが加工)

町側の提案で総事業費1500万円➡1700万円に増額

　この事業の予算額をめぐっては、JTBパブリッシングが参考見積書で示した総事業費の1480万7650円に対して、町が自ら約200万円の増額を提案したうえで、同社と1698万9918円で特命随意契約を結んだことが、屋久島ポストの取材で明らかになっている。

　町側から約200万円の増額を提案した理由について、担当の観光まちづくり課は取材に「住民訴訟が提起された案件なので、どこまで説明していいのか、いま代理人弁護士に相談している」としている。